行政書士とおやま事務所

STATUS OF RESIDENCE

文化活動

収入を伴わない学術・芸術活動や、日本特有の文化・技芸を研究・修得するための在留資格です。

OVERVIEW

文化活動のご相談

収入を伴わない学術・芸術活動や、日本特有の文化・技芸を研究・修得するための在留資格です。

COMMON CASES

主なご相談例

  • 日本文化の研究
  • 芸術上の無報酬活動
  • 専門家の指導による技芸の修得

CHECK POINTS

確認する主なポイント

  • 活動内容と期間
  • 指導者・受入れ先
  • 滞在費を支える資力

MAIN CASES

対象となる主なケース

収入を伴わない学術・芸術活動、または日本特有の文化・技芸を研究・修得する活動が対象です。

01

日本文化の研究

02

芸術上の無報酬活動

03

専門家の指導による技芸の修得

上記は代表例です。該当性は、実際の活動内容や個別事情を確認した上で判断します。

BOUNDARY

文化活動と芸術の整理

文化活動は、原則として収入を伴わない研究・修得活動です。

文化活動

無報酬の研究・修得

日本文化・技芸の研究、専門家の指導による修得など。

芸術

収入を伴う芸術活動

音楽、美術、文学等の創作・指導により報酬を得る活動。

文化活動以外のアルバイト等を行う場合は、活動内容に応じた資格外活動許可が必要です。

REQUIREMENTS

確認される主な点

  1. 01

    活動の非収益性

    原則として、申請する文化活動自体から報酬を得ない活動であることを確認します。

  2. 02

    具体的な活動計画

    研究・修得する内容、期間、場所、方法を明確にします。

  3. 03

    指導者・受入先

    専門家の指導を受ける場合は、その経歴と指導内容を説明します。

  4. 04

    滞在費の確保

    預貯金や送金等により、日本での生活費を支弁できることを証明します。

APPLICATION

主な申請場面

海外から日本へ

在留資格認定証明書
交付申請

海外在住の方を日本へ呼び寄せる場合。

現在の資格から変更

在留資格変更
許可申請

活動内容や身分関係の変化に伴って変更する場合。

引き続き日本に在留

在留期間更新
許可申請

現在の活動を継続し、在留期間を更新する場合。

SUPPORT

当事務所のサポート

  • 現在の在留状況とご希望のヒアリング
  • 在留資格への該当性と申請方針の整理
  • 必要書類・補強資料のご案内
  • 申請書・理由書等の作成
  • 出入国在留管理局への申請取次
  • 追加資料を求められた場合の対応

PROCEDURE

対応する主な手続

海外から呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請、現在の活動を変えるための在留資格変更許可申請、引き続き在留するための在留期間更新許可申請など、現在の状況に応じて必要な手続を整理します。

CONTACT

お気軽にご相談ください。

何を申請すればよいかわからない段階からご相談いただけます。

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