COMMON CASES
主なご相談例
- 本邦大学等卒業者の就職活動
- ワーキング・ホリデー
- 家事使用人
- その他、告示または個別指定の活動
STATUS OF RESIDENCE
特定活動
他の在留資格に当てはまらない活動のうち、法務大臣が個々に指定する活動のための在留資格です。
OVERVIEW
特定活動のご相談
他の在留資格に当てはまらない活動のうち、法務大臣が個々に指定する活動のための在留資格です。
CHECK POINTS
確認する主なポイント
- 該当する特定活動の類型
- 指定書に記載される活動
- 類型ごとの個別要件
MAIN CASES
対象となる主なケース
他の在留資格に当てはまらない活動のうち、法務大臣が個々の外国人について指定する活動です。
本邦大学等卒業者の就職活動
ワーキング・ホリデー
家事使用人
上記は代表例です。該当性は、実際の活動内容や個別事情を確認した上で判断します。
DESIGNATED SCOPE
指定書の確認が出発点です
同じ「特定活動」でも、指定された活動によって就労の可否や範囲が異なります。
あらかじめ告示で定められた活動
ワーキング・ホリデー、家事使用人、本邦大学等卒業者など。
個別事情に応じて指定される活動
継続就職活動、出国準備など、状況に応じて認められる活動。
許可された活動範囲を確認
在留カードの表記だけでなく、旅券に添付された指定書を確認します。
類型によって要件・提出資料が大きく異なるため、現在の指定内容と今後行いたい活動を照合します。
REQUIREMENTS
確認される主な点
- 01
該当する活動類型
告示に定められた活動か、個別に指定される活動かを確認します。
- 02
指定される活動内容
同じ「特定活動」でも、指定書に記載された範囲によってできる活動が異なります。
- 03
類型ごとの要件
就職活動、起業準備、本邦大学等卒業者など、類型ごとの条件を確認します。
- 04
期間と今後の予定
活動期間、生活費、終了後の進路や在留資格変更の見通しを整理します。
APPLICATION
主な申請場面
在留資格認定証明書
交付申請
海外在住の方を日本へ呼び寄せる場合。
在留資格変更
許可申請
活動内容や身分関係の変化に伴って変更する場合。
在留期間更新
許可申請
現在の活動を継続し、在留期間を更新する場合。
SUPPORT
当事務所のサポート
- 現在の在留状況とご希望のヒアリング
- 在留資格への該当性と申請方針の整理
- 必要書類・補強資料のご案内
- 申請書・理由書等の作成
- 出入国在留管理局への申請取次
- 追加資料を求められた場合の対応
PROCEDURE
対応する主な手続
海外から呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請、現在の活動を変えるための在留資格変更許可申請、引き続き在留するための在留期間更新許可申請など、現在の状況に応じて必要な手続を整理します。
CONTACT
お気軽にご相談ください。
何を申請すればよいかわからない段階からご相談いただけます。
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