COMMON CASES
主なご相談例
- 海外本社から日本支社への転勤
- 海外子会社から日本本社への転勤
- グループ企業間の異動
STATUS OF RESIDENCE
企業内転勤
海外の事業所から日本の関連事業所へ転勤し、専門的な業務に従事するための在留資格です。
OVERVIEW
企業内転勤のご相談
海外の事業所から日本の関連事業所へ転勤し、専門的な業務に従事するための在留資格です。
CHECK POINTS
確認する主なポイント
- 海外事業所での勤務実績
- 転勤元と転勤先の関係
- 日本で担当する業務内容
MAIN CASES
対象となる主なケース
海外の本店・支店・関連会社から、日本にある事業所へ期間を定めて転勤する方が対象です。
海外本社から日本支社への転勤
海外子会社から日本本社への転勤
グループ企業間の異動
上記は代表例です。該当性は、実際の活動内容や個別事情を確認した上で判断します。
KEY DIFFERENCE
技人国との主な違い
担当業務は「技術・人文知識・国際業務」に相当する専門的業務ですが、転勤制度として確認するポイントが異なります。
海外事業所での勤務歴を軸に確認
転勤直前に、海外の関連事業所で原則1年以上継続して対象業務に従事していることが重要です。
学歴・職歴と業務の関連性を軸に確認
転勤期間の定めがない採用や、海外勤務歴の要件を満たさない場合などに検討します。
転勤元・転勤先の資本関係、海外での勤務実績、日本での職務内容を一続きの資料として整理します。
REQUIREMENTS
確認される主な点
- 01
企業間の関係
転勤元と転勤先が本店・支店、親子会社等の関係にあることを確認します。
- 02
海外での勤務実績
原則として転勤直前に海外の事業所で継続して勤務した実績を確認します。
- 03
日本での業務内容
技術・人文知識・国際業務に該当する専門的な業務であることが必要です。
- 04
転勤期間と報酬
期間を定めた転勤であり、日本人と同等額以上の報酬が予定されているか確認します。
APPLICATION
主な申請場面
在留資格認定証明書
交付申請
海外在住の方を日本へ呼び寄せる場合。
在留資格変更
許可申請
活動内容や身分関係の変化に伴って変更する場合。
在留期間更新
許可申請
現在の活動を継続し、在留期間を更新する場合。
SUPPORT
当事務所のサポート
- 現在の在留状況とご希望のヒアリング
- 在留資格への該当性と申請方針の整理
- 必要書類・補強資料のご案内
- 申請書・理由書等の作成
- 出入国在留管理局への申請取次
- 追加資料を求められた場合の対応
PROCEDURE
対応する主な手続
海外から呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請、現在の活動を変えるための在留資格変更許可申請、引き続き在留するための在留期間更新許可申請など、現在の状況に応じて必要な手続を整理します。
CONTACT
お気軽にご相談ください。
何を申請すればよいかわからない段階からご相談いただけます。
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