【補助金2023】小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金」は個人事業主や小さな会社が使える補助金です。

事業主方なら聞いたことがある人が多いのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。」

小規模事業者持続化補助金ガイドブック（全国商工会連合会）

これは全国商工会連合会のガイドブックからの引用です。

もう少し簡単な言葉にすると、小さな会社や個人事業主が「これから頑張って売上を上げよう」と計画を立てて、それを実行するのに使った経費の一部を国が補助してくれるというものです。

個人事業主でも使える、また幅広い業種で使えるため、使い勝手が良く人気のある補助金です。

持続化補助金でもらえる金額はいくら？

2023年は補助率が原則2/3で最大50万円（通常枠）、賃金引上げ枠や創業枠といった類型に当てはまる場合は最大200万円です。（ほとんどの方は通常枠になると思います）

さらに、「インボイス特例」として免税事業者からインボイス発行事業者に転換した事業者は一律で50万円上乗せになります。

使った経費の一部（原則2/3）を補助してくれるという仕組みなので、例えば通常枠で75万円の経費を使うと、75万×2/3=50万円の補助金をもらうことができます。経費が60万円なら2/3の40万円、経費が90万円なら2/3は60万円ですが最大の50万円を超えているのでもらえるのは50万円ということになります。

誰が使えるの？

小規模事業者持続化補助金という名の通り「小規模事業者」が対象になります。

小規模事業者とは従業員数20人以下の会社または個人事業主です。

細かくは、宿泊、娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下、従業員はパートを含まない、会社役員や事業主はカウントしない、などの規定があります。判断が微妙な場合は最新の情報をチェックし、必要であれば事務局に問い合わせるなどしたほうが良いでしょう。

持続化補助金は何に使えるの？

補助金の使い道は自由ではありません。予め何にいくら使うかを計画し、申請しておく必要があります。

持続化補助金の対象となる経費は以下のように分類されています。

①機械装置等費

②広報費

③ウェブサイト関連費

④展示会等出展費

⑤旅費

⑥開発費

⑦資料購入費

⑧雑役務費

⑨借料

⑩設備処分費

⑪委託・外注費

かなり幅広い用途に対応しており、実施する事業に合わせて「これは機械装置等費、これはウェブサイト関連費」などと予算を立てていくことになります。

注意しておきたい大きなポイントは

・パソコンや車など汎用性の高いものは対象外であること

・そしてウェブサイト関連費には上限があること

・交付決定の前に使ったものは対象外であること

です。

他にも経費には細かいルールがあります。事前の準備が非常に大事になってきます。

持続化補助金を申請してから受け取るまでの流れ

補助金を申請をする人が金額の次に気になるのは「いつもらえるのか？」だと思います。

補助金申請から入金までの流れは次のようになっています。

①経営計画書・事業計画書の作成

↓

②商工会・商工会議所での要件確認、経営計画書・補助事業計画書の確認

事業支援計画書（商工会・商工会議所が作成する書類）の作成依頼

↓

③必要資料が揃ったら、期日までに補助金事務局に申請書類を提出

↓

④事務局の審査

↓

⑤採択・不採択の決定（締切から2ヶ月程度）

↓

⑥採択決定後、計画書に沿って補助事業を実施

↓

⑦期日までに実績報告書を提出

↓

⑧確定検査（報告書の確認）

↓

⑨補助金の請求

↓

⑩補助金の入金（請求から2ヶ月程度）

着手から入金までは長い道のりになります。まずは申請書類を揃えるのが大変です。採択される可能性を上げるためには加点項目などを意識した書類作成が必要になります。

そして無事採択されたあとも、経費の使い方には細かいルールが決められているため、支払い方法や証憑書類の管理などに注意が必要です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金について説明してきました。

詳しく見ていけば、特別枠についてや、提出書類の様式について詳細、経費の詳細やルールなど、書ききれないことがたくさんあるのですが、まずは大枠を理解して申請を検討する上での参考としていただければ幸いです。

・申請書類を作成する時間がない

・事業計画書の作成をサポートしてほしい

といった場合は当事務所で申請サポートを行なっています。お気軽にご相談ください。