COMMON CASES
主なご相談例
- 高度学術研究活動
- 高度専門・技術活動
- 高度経営・管理活動
STATUS OF RESIDENCE
高度専門職
高度人材ポイント制により、学歴・職歴・年収などを総合的に評価する在留資格です。
OVERVIEW
高度専門職のご相談
高度人材ポイント制により、学歴・職歴・年収などを総合的に評価する在留資格です。
CHECK POINTS
確認する主なポイント
- ポイント計算と立証資料
- 活動類型への該当性
- 将来の永住申請も含めた見通し
MAIN CASES
対象となる主なケース
高度人材ポイント制によって活動類型ごとに評価され、一定の点数以上に達する方が対象です。
高度学術研究活動
高度専門・技術活動
高度経営・管理活動
上記は代表例です。該当性は、実際の活動内容や個別事情を確認した上で判断します。
POINT SYSTEM
3つの活動類型と1号・2号
まず活動類型を定め、学歴・職歴・年収・年齢・研究実績等をポイント表に沿って立証します。
高度学術研究活動
大学等での研究・研究指導・教育など。
高度専門・技術活動
専門知識・技術を用いて企業等で働く活動。
高度経営・管理活動
会社等の経営または管理を行う活動。
1号は原則70点以上が必要です。1号として一定期間活動し要件を満たすと、在留期間が無期限となる2号への変更を検討できます。永住許可の在留歴に関する優遇とは別の制度です。
REQUIREMENTS
確認される主な点
- 01
活動類型への該当
研究、専門・技術、経営・管理のいずれの活動に該当するかを確認します。
- 02
ポイント計算
学歴、職歴、年収、年齢、研究実績などを資料に基づいて計算します。
- 03
契約と報酬
日本の機関との契約内容と、予定される報酬額を確認します。
- 04
立証資料
加点項目ごとに卒業証明書、職歴証明書、年収資料等を準備します。
APPLICATION
主な申請場面
在留資格認定証明書
交付申請
海外在住の方を日本へ呼び寄せる場合。
在留資格変更
許可申請
活動内容や身分関係の変化に伴って変更する場合。
在留期間更新
許可申請
現在の活動を継続し、在留期間を更新する場合。
SUPPORT
当事務所のサポート
- 現在の在留状況とご希望のヒアリング
- 在留資格への該当性と申請方針の整理
- 必要書類・補強資料のご案内
- 申請書・理由書等の作成
- 出入国在留管理局への申請取次
- 追加資料を求められた場合の対応
PROCEDURE
対応する主な手続
海外から呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請、現在の活動を変えるための在留資格変更許可申請、引き続き在留するための在留期間更新許可申請など、現在の状況に応じて必要な手続を整理します。
CONTACT
お気軽にご相談ください。
何を申請すればよいかわからない段階からご相談いただけます。
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